七麦数据

システム面の調整を行いました。

ご報告いただいた誤字を修正しました。いくつかの機能を追加しました。

たくさんの合格の報告ありがとうございます。せっかく書いてもらった文章が、こちらから返信すると見えづらくなるため、返信しないことをご理解ください。公式解答、変わりなかったため、問題と解説については変更はありません。レイアウトについて微調整を行いました。

試験、おつかれさまでした。合格のご報告、ありがたく思います。先日の試験問題と解説を追加しました。答え合わせ等にご活用ください。新しい問題については公式の正答発表があるまでは暫定的なものとなることをご理解ください。

法改正に関する問題と解説を調整しました。あと少しですので、体調に気をつけてがんばってください！！

共生型サービスについて、2024年の改正により、通所リハビリテーションが追加され、総合支援法の自立訓練と同一のサービスとなれる。
2023年度の介護給付費は、11.5兆円程度となっている。

ケアマネの標準担当件数は、令和6年度（2024年）の4月より、基準として44件となった。減算にあたる居宅介護支援費Ⅱが適用されるのは45件以上となる。事務職員を配置している場合、国の運用する「ケアプランデータ連携システム」を活用している場合の、二つの要件を満たすことで、基準となる件数が49件となり、減算が適用されるのは50件以上と緩和することができる。

以下のテキストについて、法改正に対応しました。
お知らせいただき、ありがとうございます。
あと少しですので、がんばってください！！

2024年4月の改正により、入院時情報連携加算の要件となる日数が変更されました。その他、文章を調整しました。
3日以内もしくは7日以内に、情報提供をすることが要件となっていましたが、「入院した日、または入院した日から3日以内」に情報提供をすることが要件となりました。

入院時情報連携加算について。（ケアマネ）。
1。利用者が入院する場合において、介護支援専門員が利用者の情報を医療機関の職員に提供することを評価する加算。
2。利用者が医療機関に入院した日、または入院した日から3日以内に、医療機関の職員に対して利用者に係る情報を提供していること、情報提供を行った日時、場所、内容、提供手段（面談、FAX等）について居宅サービス計画に記録することが要件となる。


介護保険法第95条（介護老人保健施設の管理）介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該。介護老人保健施設を管理させなければならない。 ２前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる。

厚生労働省が指定する『課題分析標準項目』の23項目の項目名がわかりやすい表現に変更されました。

一定の条件の場合、タイムレコードに入れないバグを修正しました。
原因の究明に時間がかかり、ご迷惑おかけしました。
お知らせいただき助かりました。ありがとうございます。

infoボタンから法改正情報へのリンクを追加しました。
見直しリストのカウントの修正を行いました。
以下の法改正について、一部の問題とテキストを改訂しました。

更生保護制度について。
「強制わいせつ罪」は、「不同意わいせつ罪」に。
「強制性交等罪」は、「不同意性交等罪」に名称が変更されました。
医療観察法の対象となる行為は、殺人、放火、強盗、不同意わいせつ、不同意性交等及び傷害等に当たる行為である。


介護保険サービスの管理者の兼務緩和について。
全サービス共通で、管理者の兼務について、同一敷地内とされていましたが、
一定の条件のもと、同一敷地内でなくても兼務可能となりました。

管理者の責務及び兼務範囲の明確化
全サービス
提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務につ
いて、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管
理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責
務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】

困難女性支援法、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律、BMIの計算方法について、変更、加筆しました。
お知らせいただきありがとうございます。

困難女性支援法について。

1。困難女性支援法は、2024年4月に施行され、売春防止法に規定されていた、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設、都道府県及び市の支弁、国の負担及び補助に関する項目が移行された。女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった支援を明確に規定している。

2。女性相談支援センター（旧売春防止法における婦人相談所）とは、困難女性支援法に基づき、都道府県が設置する義務となっている。政令指定都市は、女性相談支援センターを設置することができる。一時保護する施設を、併設させなければならない。DV防止法により、相談件数が増えている。

3。女性自立支援施設（旧売春防止法における婦人保護施設）とは、困難女性支援法に基づき、都道府県や社会福祉法人が設置することができる。努力義務ではあるが、全国で49箇所ある。

4。女性相談支援員（旧売春防止法における婦人相談員）とは、困難女性支援法に基づき、主に、女性相談支援センターか、市の福祉事務所に配置され、都道府県、もしくは、市から委嘱され、保護が必要な女子などの発見、相談、指導を行う。DV防止法ができてからは、配偶者からのDV被害の相談、指導に応じる。社会的信頼があり、熱意と見識を持っている人が委嘱される。

5。相談内容としては、主に夫からの暴力が一番多い。

生活困窮者自立支援法について。
2。最低限度の生活を維持できないもの、保護が必要な者は、生活保護法の対象者となる。事業としては、住宅確保給付金の支給、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、一時生活支援事業等がある。

11。生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が2024年4月に公布され、生活困窮者自立支援法については、居住支援の強化、就労準備支援及び家計改善支援の強化等、関係機関等の連携強化等が改正された。生活保護法については、子どもの貧困への対応、被保護者に対する自立支援の強化等、被保護者に対する支援に関係する機関等の連携強化等、医療扶助の適正実施等、保護の実施機関についての特例が改正された。社会福祉法については、社会福祉住居施設の適正な運営を図るための規定の整備、重層的支援体制整備事業における居住支援の強化等が改正され、公布日から施行されるものもあれば、令和７年４月から施行されるものもある。

（注）BMI = 体重kg ÷ （身長mの2乗）が18.5 未満の場合に該当とする。